「うちの施設ではどの加算が取れるのか」「取得したらいくら増収になるのか」。多くの施設管理者が気になるこの疑問に、本記事では施設種別ごとのシミュレーションでお答えします。
加算の基本的な計算方法
介護報酬の加算は、基本的に以下の式で計算します。
年間増収額 = 単位数 x 単位単価 x 対象者数 x 365日
- 1単位 ≒ 10.33円（地域やサービス種別により異なる）
- 対象者数は、全入居者の場合と該当者のみの場合がある
特養のシミュレーション（入居者50名）
| 加算名 | 単位/日 | 対象 | 年間増収額 |
|---|---|---|---|
| 看護体制加算I | 6 | 全員 | 約113万円 |
| 看護体制加算II | 25 | 全員 | 約471万円 |
| 夜間看護体制加算 | 10 | 全員 | 約189万円 |
| 褥瘡マネジメント加算II | 13/月 | 全員 | 約80万円 |
| 排せつ支援加算III | 20/月 | 全員 | 約124万円 |
| 科学的介護推進体制加算II | 60/月 | 全員 | 約37万円 |
| 合計 | 約1,014万円 |
全ての加算を取得した場合、入居者50名の特養で年間約1,014万円の増収が見込めます。
障害者特養のシミュレーション（入居者30名・東京都）
| 加算名 | 単位or金額/日 | 対象 | 年間増収額 |
|---|---|---|---|
| 医療連携体制加算VII | 39単位 | 全員 | 約441万円 |
| 精神障害者地域移行特別加算 | 300単位 | 対象者10名 | 約1,131万円 |
| 精神科医療連携体制加算（都加算） | 330円 | 全員 | 約361万円 |
| 合計 | 約1,933万円 |
東京都の障害者特養の場合、最大で年間約1,933万円の増収が見込めます。
認知症特養のシミュレーション（入居者18名）
| 加算名 | 単位/日 | 対象 | 年間増収額 |
|---|---|---|---|
| 医療連携体制加算VII | 39 | 全員 | 約265万円 |
| 褥瘡マネジメント加算II | 13/月 | 全員 | 約29万円 |
| 排せつ支援加算III | 20/月 | 全員 | 約44万円 |
| 科学的介護推進体制加算II | 60/月 | 全員 | 約13万円 |
| 合計 | 約351万円 |
投資対効果の考え方
加算を取得するためには、体制の整備にコストがかかります。重要なのは「純増収」で判断することです。
例: 特養50名が看護体制加算IIを取得する場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間増収額 | 471万円 |
| 訪問看護連携コスト | -300万円 |
| 純増収額 | 171万円 |
| 投資回収期間 | 即時（初月から黒字） |
例: 障害者特養30名が精神科医療連携パッケージを導入する場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間増収額 | 1,933万円 |
| 精神科医顧問料 | -180万円 |
| 看護体制コスト | -300万円 |
| オンコール代行 | -240万円 |
| 純増収額 | 1,213万円 |
まとめ
加算の取得は、施設経営において最もROIの高い施策の一つです。まずはシミュレーションで増収のポテンシャルを把握し、優先順位をつけて取り組むことが重要です。