ユニットケアの収益性分析：従来型との損益比較で見える真実

「これからの特養はユニット型」と言われて久しいが、経営数字で見ると答えは単純ではない。本稿では、ユニット型と従来型の損益を実数字で比較し、ユニットケアが収益的に成立する条件を明らかにする。

単価差：ユニット型が有利

基本報酬と居住費を比較すると、ユニット型（要介護4）は従来型より1日あたり約900円高い。50床×365日なら年額1,640万円の売上差である。さらにユニットケア体制加算（13単位/日）を取得できれば、年額240万円追加。単価だけ見ればユニット型は年1,880万円有利である。

しかし人件費で逆転する。ユニット型は「10人に1人の専属介護職員」が基本配置で、従来型の「フロア一括配置」より2〜3人多く必要になる。1人あたり年収400万円として、年額800〜1,200万円の人件費増。加えて夜勤体制も2ユニットに1人が標準で、夜勤人件費も年500万円程度増える。

人件費差は年1,300〜1,700万円。売上差をほぼ相殺し、残るメリットは年200万円程度に縮む計算だ。

50床特養の試算（年額、単位：万円）。

項目	ユニット型	従来型	差
基本報酬	32,100	30,900	+1,200
居住費	3,600	2,900	+700
ユニット加算	240	0	+240
売上合計	35,940	33,800	+2,140
介護職員人件費	14,800	13,800	+1,000
夜勤人件費	2,800	2,300	+500
設備減価償却	1,200	900	+300
コスト合計	18,800	17,000	+1,800
差引			+340

年額340万円の差。売上規模からすると1%の利益率差に過ぎない。「ユニット型=儲かる」は幻想だ。

それでもユニット型が勝つ施設はある。その条件は次の3つである。

この3条件を満たせば、年額1,000万円以上の収益差が出る。逆に、稼働率が95%を切る・人員を手厚くしすぎる・看取りを十分取れない、の3つが揃うとユニット型は赤字化する。

新設でユニット型を建てる場合、建築コストは従来型の1.3倍。50床で約3億円の差、減価償却で年間1,000万円程度の追加負担。これを織り込むと、新設ユニット型の損益分岐点はさらに厳しい。

一方、既存の従来型をユニット型に改修する「準ユニットケア」の場合は、初期投資を抑えつつ単価を一部引き上げられるため、中規模施設での選択肢として現実的である。

ユニットケア加算の要件見直しが議論されている。特に「ユニットリーダー研修修了者の配置」が厳格化される見込みで、未整備の施設は加算剥奪のリスクがある。今のうちにリーダー研修修了者を2名以上確保しておくことが重要だ。

次回は、特養のBCP策定の最低ラインを解説する。