特養2026-04-07
特養のBCP策定：最低ラインと実効性を持たせる3つの仕掛け
2024年4月に義務化されたBCP。多くの特養で「一応作った」状態になっているが、実効性の検証が進んでいない。本稿では、BCPの最低ラインを示した上で、形骸化を防ぐ3つの仕掛けを提示する。
BCPの2タイプを使い分ける
特養に求められるBCPは大きく2つ。感染症BCPと自然災害BCPである。両方を別冊で作るのは現実的でなく、共通フォーマットで作成し、発動条件だけ分けるのが実務的だ。
最低ライン：記載すべき6項目
- 発動基準（誰が、どの情報で、いつ発動するか）
- 指揮命令系統（施設長不在時の代行順位）
- 優先業務の選定（食事・排泄・服薬・医療対応をどこまで縮小するか）
- 人員確保（応援要請の連絡先、他施設相互支援協定）
- 物資備蓄（食料・水・医療・防護具の最低日数）
- 家族・関係機関への連絡体制
どれも「書けばよい」ものではない。発動基準が曖昧なBCPは発動されない、というのが過去の災害で繰り返された教訓だ。
仕掛け1：年2回の訓練を「半日」で
BCPは訓練しないと忘れ去られる。しかし半日以上拘束する訓練は現場の反発を招く。推奨は年2回、各3時間の机上訓練。実地訓練ではなく、シナリオ読み上げ＋判断訓練で十分に効く。
シナリオ例：
- 夏季の震度6、断水、夜勤2人、入所者1名の急変、職員5名が出勤不能
このシナリオで「誰が何を決めるか」を3時間議論するだけで、BCPの穴が可視化される。
仕掛け2：他施設との相互支援協定
BCPの肝は「自施設で何とかする」発想を捨てることだ。近隣の特養・老健・小規模多機能と相互支援協定を結ぶ。内容は「職員の一時派遣」「入所者の一時受け入れ」「物資融通」の3つ。
協定書は1枚で作成可能。重要なのは定期連絡会を年2回開き、担当者の顔を覚えておくこと。紙の協定だけでは発動時に機能しない。
仕掛け3：備蓄の「見える化」
備蓄を倉庫に積み上げるだけでは劣化・紛失のリスクがある。推奨は次の運用。
- リスト化し、場所・数量・賞味期限を四半期ごと更新
- 備蓄日数を「職員1人あたり3日×想定稼働人数」で計算
- ローリングストック方式で、日常使用と備蓄を一体化
特に防護具（マスク・ガウン・手袋）は2024年のコロナ流行を機に再整備が必要。最低2週間分を目安にする。
2026年改定での位置づけ
2026年改定では「BCPの実効性確保」が実地指導項目に格上げされる可能性が高い。「作っただけ」のBCPは指摘対象になる見込みで、訓練実施記録・協定書・備蓄リストの3点セットが揃っていることが最低条件となる。
BCP点検チェックリスト
- 発動基準が具体的な数値・現象で書かれているか
- 代行順位が3段階以上設定されているか
- 年2回以上の訓練記録があるか
- 他施設との相互支援協定があるか
- 備蓄リストが四半期更新されているか
- 連絡先リストが最新化されているか
- 家族への連絡手段が2系統以上あるか
次回は、処遇改善加算の最新運用を解説する。