• 特養は病歴・認知症の診断名・服薬内容など要配慮個人情報を日常的に扱うため、安全管理措置の徹底が必要です
  • 記録の電子化・オンライン診療導入を進める際は、アクセス権限管理と委託先監督を同時に整備することが重要です

なぜ今、特養でICTと個人情報保護を同時に考えるのか？

特別養護老人ホーム（特養）は入居者数が多く、介護記録・看護記録・ケアプランなど記録量と情報共有の範囲が広い施設です。厚生労働省の「ICT導入支援事業」では、2021年度以降、介護施設への導入補助が拡充され、記録支援システムや見守りセンサーの普及が進んでいます。

一方で、特養が扱う情報には病歴・認知症の診断名・服薬内容・家族関係など機微性の高いものが多く含まれます。ICT化で情報が「見やすく・共有しやすく」なることは、裏を返せば漏えい時の影響範囲が広がることでもあります。導入のスピードと管理体制の整備を同時に進めることが、施設長・現場双方にとっての前提条件になります。

2022年改正個人情報保護法で何が変わったのか？

2022年4月の全面施行により、以下の点が事業者に義務化されました。

改正ポイント内容特養での対応例
漏えい等報告の義務化個人データの漏えい発生時、個人情報保護委員会への報告が義務に記録システムの障害・誤送信時の報告フロー整備
保有個人データの開示請求拡大電磁的記録での開示請求に対応する必要電子記録の出力・開示手順の明文化
不適正利用の禁止違法・不当な行為を助長する利用の禁止介護記録の目的外利用防止ルール
越境移転規制の強化外国のクラウド事業者利用時の説明義務クラウド記録システムの委託先確認

特養では、病歴や診断名が「要配慮個人情報」に該当するため、取得時に原則本人同意が必要な点にも注意が必要です。認知症等で本人の判断能力が低下している場合に、家族等へどのように説明し同意を確認するかも、あらかじめ手順化しておく必要があります。

特養で整備すべき安全管理措置とは？

個人情報保護委員会のガイドラインでは、安全管理措置を大きく4種類に分けています。

  1. 組織的安全管理措置：個人情報保護規程の策定、責任者の設置
  2. 人的安全管理措置：職員への研修、誓約書の取得
  3. 物理的安全管理措置：書類の施錠保管、画面の覗き見防止
  4. 技術的安全管理措置：アクセス制御、通信の暗号化、ログ管理

このうち、ICT化を進める際に見落とされがちなのが「技術的安全管理措置」です。記録支援システムやオンライン診療を導入する場合、誰がどの情報にアクセスできるかを職種別に設定し、ログを定期的に確認する体制が必要です。介護職員・看護職員・生活相談員・管理栄養士など職種が多い特養では、権限設定の粒度が粗いままだと「全員が全情報を見られる」状態になりがちです。

ICT導入時のチェックリスト

特養でICTツール（記録システム・見守り機器・オンライン診療端末など）を導入する際は、以下を確認してください。

  • クラウド事業者の委託先管理体制（再委託の有無・国内サーバーか）
  • 職員ごとのアクセス権限が職務範囲に応じて設定されているか
  • 端末紛失時の遠隔ロック・データ消去機能があるか
  • 記録の保存期間・廃棄ルールが文書化されているか
  • 第三者提供（家族・医療機関への情報共有）の同意取得手順が明確か

見守りセンサーの映像データが個人情報に該当するかで議論になった事例もあり、居室内カメラ等を導入する場合は、利用目的の特定と本人・家族への説明を含めた整理が必要です。

オンライン診療とICT・個人情報保護の実務上の接点は？

精神科オンライン診療を導入する特養が増えていますが、通信経路・診療記録の保存先はいずれも個人情報保護の対象です。オンライン診療のためのタブレット端末やビデオ通話システムを導入する際も、上記の技術的安全管理措置と同じ基準で確認する必要があります。

まとめ

  • 特養のICT活用は記録の電子化・見守り機器・オンライン診療へ広がっており、個人情報保護対応と一体で進める必要があります
  • 2022年改正個人情報保護法により、漏えい報告義務や開示請求対応など事業者の義務が拡大しています
  • 特養は要配慮個人情報を扱うため、技術的安全管理措置（アクセス権限・ログ管理）の整備が特に重要です
  • オンライン診療などICTツール導入時は、個人情報保護規程とセットで見直すことが実務上のポイントです

出典

この記事で扱う制度・報酬の一次資料です。数値や要件は公開時点のものなので、最新の内容は原典でご確認ください。