なぜ自然災害版と感染症版を分けて考える必要があるのか

特養の業務継続計画、いわゆるBCPは、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準で策定が義務付けられています。厚生労働省は自然災害を想定したガイドラインと、感染症を想定したガイドラインを別々に公表しており、どちらも特養に向けた内容を含んでいます。

この2つを1つの文書にまとめてしまい、結果として内容が抽象的になっているケースは少なくありません。自然災害と感染症では発生のきっかけ、被害の性質、必要な初動対応が大きく異なるため、章立てを分けて具体的に書き込むことが実効性を高める第一歩になります。

自然災害BCPと感染症BCPは何が違うのか

発動のきっかけと被害の性質

自然災害は地震や水害といった外部からの衝撃によって、建物やライフライン、設備に物理的な損壊が生じることが中心的なリスクです。一方で感染症は施設内または地域での発生情報が引き金となり、物理的な損壊はなくても職員が出勤できなくなる、あるいは入所者の多くが同時に療養を必要とするといった、人員の稼働不能が中心的なリスクになります。

初動対応で求められる役割

自然災害発生直後は、入所者の安否確認、避難誘導、建物の安全確認が優先されます。複数のユニットや居室をまたいで職員を動かす必要があるため、多職種が横断的に動ける体制づくりが鍵になります。

感染症発生時は、まず疑い事例を隔離するゾーニングと、保健所や協力医療機関への報告、濃厚接触者の特定が優先されます。ここでは医療連携の窓口となる看護職員の役割が特に重く、配置医師や協力医療機関との情報共有の速さが被害の広がりを左右します。

必要な外部連携先の違い

自然災害では、自治体の防災部局、近隣の医療機関、電気・水道などのライフライン事業者との連携が軸になります。感染症では、保健所、協力医療機関、場合によっては地域の感染症対策担当者との連携が軸になります。BCP上の連絡先リストは、この2つを混在させず、それぞれの発動局面で誰にいつ連絡するかを明確に分けて記載しておく必要があります。

厚労省ガイドラインが示す記載項目の比較

自然災害版、感染症版のいずれも、厚労省のガイドラインでは概ね次のような項目立てが示されています。

自然災害版の主な記載項目

  • 想定する災害の種類と被害想定
  • 平常時の対応（設備点検、備蓄、研修・訓練）
  • 緊急時の体制とタイムライン（発災直後、72時間、それ以降）
  • 他施設・自治体・関係機関との連携

感染症版の主な記載項目

  • 平時の体制整備（情報収集、訓練）
  • 初動対応（発生の確認、保健所への報告）
  • 感染拡大防止体制（ゾーニング、個人防護具の管理）
  • 職員不足時の勤務体制の縮小運用

両方に共通しているのは、平常時の備えと緊急時の対応を分けて記載する構成です。緊急時のタイムラインを時間軸で区切って書くことで、職員が自分の役割をすぐに確認できる文書になります。

実効性を高める訓練と研修の設計

運営基準では、自然災害、感染症それぞれについて年1回以上の研修と年1回以上の訓練の実施が求められています。研修と訓練は別物として扱う必要があり、研修はBCPの内容を職員に周知する座学的な取り組み、訓練はBCPに基づいて実際に行動を再現する実地的な取り組みという位置づけです。

訓練を形骸化させないための工夫として、次のような方法があります。

  • 夜勤帯を想定した訓練を別途設定する（日勤のみの体制で訓練を終わらせない）
  • 感染症訓練は机上訓練でも可とされているため、発生を仮定したシナリオ型の会議形式で実施する
  • 自然災害訓練は避難誘導だけでなく、安否確認の情報を本部に集約する手順まで含めて実施する
  • 訓練後に気づいた課題をBCP本体に反映し、翌年の訓練で検証する

実効性チェックリスト

次の項目を使って、自施設のBCPが形だけになっていないか確認できます。

自然災害版の確認項目

  • 発災直後、72時間以内、それ以降という時間軸で対応が書かれているか
  • 備蓄品の数量と更新時期が記載されているか
  • 停電時の医療機器、空調への対応が具体的に書かれているか
  • 夜勤帯での発災を想定した人員体制が書かれているか

感染症版の確認項目

  • ゾーニングの具体的な区域分けが図示されているか
  • 個人防護具の備蓄数量と調達ルートが書かれているか
  • 職員が複数名同時に出勤できなくなった場合の勤務縮小基準が書かれているか
  • 保健所、協力医療機関への報告のタイミングと連絡先が明記されているか

共通の確認項目

  • 直近1年以内に研修と訓練をそれぞれ実施した記録が残っているか
  • 訓練で見つかった課題がBCP本体に反映されているか
  • 職員の異動や退職があった際に、担当者名の記載を更新しているか

未策定の場合の運営上の影響

令和6年度の介護報酬改定では、業務継続計画未策定減算が設けられました。これは自然災害と感染症の両方について業務継続計画を策定していない場合に、所定単位数から一定割合を減算する仕組みです。経過措置の期間が設けられていましたが、期間終了後は未策定の施設に対して実際に減算が適用されます。実地指導の場でもBCPの策定状況と訓練実施記録の有無は確認対象となるため、文書の存在だけでなく、研修と訓練の実施記録を併せて整備しておくことが運営上重要です。

まとめ

特養のBCPは、自然災害と感染症という性質の異なる2つのリスクを想定して作る必要があります。発動のきっかけ、被害の中心、必要な外部連携先がそれぞれ異なるため、章立てを分けて具体的な時間軸と役割分担を書き込むことが実効性の土台になります。年1回以上の研修と訓練を実施し、その結果をBCP本体に反映させるサイクルを回すことで、書類としてのBCPから実際に機能するBCPへと近づけることができます。

出典

  • 厚生労働省 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
  • 厚生労働省 介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
  • 厚生労働省 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
  • 厚生労働省 令和6年度介護報酬改定の主な事項について（業務継続計画未策定減算関連資料）