特養設備のリースと買取の判断基準：節税と現金流の両立

介護ベッド・車両・ICT機器などの設備投資は、特養経営のキャッシュフローに直結する。リースと買取のどちらが有利かは、設備の種類と法人の状況で変わる。本稿では、判断基準を3軸で整理する。

リースと買取の本質的な違い

**リースは「高いけど楽」、買取は「安いけど重い」**が基本構図。

長期保有する設備（介護ベッド等）は、買取が総額で有利。リースは金利分が上乗せされる。一方、短期で陳腐化する設備（ICT・ソフトウェア）はリースが有利だ。

買取の場合、減価償却で複数年に分けて費用化する。一方、リースは毎月全額経費。利益が出ている年は買取で大きく減価償却を取る方が節税になる場合がある。

ただし社会福祉法人は税制優遇があるため、節税効果は一般企業ほど大きくない。

手元現金が少ない法人はリース一択。逆にキャッシュが潤沢なら買取で総額を抑える。キャッシュフロー重視の経営では、リース活用が現実的だ。

買取が有利。耐用年数8年以上で長期使用でき、リースだと金利分が無駄になる。ただし初期投資が大きいため、法人の資金状況で判断。

リース有利。5〜7年で入れ替えるサイクルが多く、リース会社のメンテナンスパッケージを使うと管理が楽。

リース有利。3〜5年で陳腐化するため、買取で所有してもメリットが薄い。

買取が原則。耐用年数が長く、リース契約が合わない。

ケースバイケース。法人規模と修繕計画による。

補助金（ICT導入補助・ロボット補助等）を使う場合、買取が前提となることが多い。リース契約では補助金が使えないケースがあるため、補助金申請前にリース会社・補助金窓口に確認する。

リース契約書で注意するポイント：

特に中途解約違約金は見落としがち。法人の方針変更で設備が不要になった時に、違約金が高額になるリスクがある。

社会福祉法人は、設備取得に社会福祉振興・試験センターの助成金やWAMの貸付を使える。これらは買取を前提としているため、助成金を使う場合は買取一択となる。

この5問で判断できる。迷ったら**「短期=リース、長期=買取」**が原則だ。

次回は、特養の嚥下食対応と栄養管理加算を解説する。