特養のキャッシュフロー管理：月次資金繰りで倒産を防ぐ

「決算は黒字なのに現金がない」——これは特養経営でも起こり得る。介護報酬は2ヶ月遅れで入金されるため、売上と現金の時差が大きい。本稿では、月次キャッシュフロー管理の実務と、資金ショートを防ぐ3つのレバーを解説する。

介護報酬の入金サイクル

介護報酬は次のサイクルで入金される。

つまり、4月分のサービスは6月末に入金される。2ヶ月分の運転資金を常に確保しておく必要がある。

50床特養の場合：

手元現金が1億円を下回ると資金繰りリスク。常時1.5億円程度を維持するのが安全圏だ。

次の項目で月次管理する。

Excelでも十分。重要なのは毎月欠かさず作ること。

国保連の入金は動かせないが、家族からの居住費・食費は早期入金を依頼できる。月末払い→月初払いに変更するだけで、資金繰りが20〜30日改善される。

委託費・リース料の支払いサイトを延長する。現金払い→翌月払い、翌月払い→翌々月払いに交渉すると、運転資金が大きく改善する。

相手の経営を圧迫しない範囲で交渉すること。

銀行との関係で、当座貸越枠を確保しておく。いざという時にすぐに借りられる状態を作っておく。未使用でも枠を持っているだけで安心感が違う。

社会福祉法人には固有のルールがある。

これらを理解していないと、監査で指摘を受けるリスクがある。

経理担当者には次の能力が求められる。

1人専任で3年以上の経験が最低ライン。兼務では精度が保てない。

月次決算は翌月10日までに完了させるのが理想。遅れると経営判断が後手に回る。早期化のポイント：

次のサインが出たら要注意。

1つでも該当したら、即座に経営会議で対策を議論する。

次回は、特養の研修体系と教育投資を解説する。