看護体制加算IIの算定要件と取り方｜訪問看護との連携がカギ

看護体制加算IIは、特養において24時間の看護体制を確保した場合に算定できる加算です。1日あたり25単位（約258円）を入居者全員に算定でき、入居者50名の施設なら年間約470万円の増収になります。本記事では、算定要件と訪問看護ステーションとの連携による取得方法を詳しく解説します。

看護体制加算IIの概要

項目	内容
加算名	看護体制加算(II)
単位数	25単位/日
金額換算	約258円/日（1単位≒10.33円）
対象	介護老人福祉施設（特養）
要件の核心	24時間の連絡体制の確保

算定要件

看護体制加算IIを算定するためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 常勤看護師の配置

看護職員のうち1名以上が常勤であることが必要です。

2. 24時間の連絡体制の確保

施設の看護職員または病院、診療所、訪問看護ステーションの看護職員との間で、24時間の連絡体制を確保していること。

3. 緊急時の対応体制

入居者の状態が急変した場合等に、看護職員が施設を訪問し対応できる体制を整備していること。

訪問看護ステーションとの連携がカギ

多くの特養では、自施設の看護師だけで24時間体制を維持することが困難です。ここで活用すべきなのが、訪問看護ステーションとの連携です。

連携スキームの具体例

1. 日中: 施設の常勤看護師が対応（8:30-17:30）
2. 夜間・休日: 訪問看護ステーションの看護師がオンコール対応
3. 急変時: 訪問看護師が施設を訪問して対応

この連携により、施設看護師のオンコール負担をゼロにしながら、加算の算定要件を満たすことが可能です。

連携に必要な契約

• 訪問看護ステーションとの業務委託契約
• 24時間の連絡体制に関する取り決め
• 急変時の訪問対応に関する取り決め
• 情報共有の方法に関する取り決め

年間増収シミュレーション

入居者数	日額	年間増収額
30名	7,748円	約283万円
50名	12,913円	約471万円
80名	20,660円	約754万円
100名	25,825円	約943万円

※ 25単位 x 10.33円 x 入居者数 x 365日で算出

取得までの3ステップ

ステップ1: 連携先の選定（1-2ヶ月）

施設の近隣にある訪問看護ステーションをリストアップし、24時間対応が可能な事業所を選定します。

ステップ2: 契約と体制整備（1ヶ月）

業務委託契約の締結、情報共有の仕組み構築、緊急時対応フローの策定を行います。

ステップ3: 届出と算定開始

管轄の都道府県に届出を行い、受理後に算定を開始します。

まとめ

看護体制加算IIは、訪問看護ステーションとの連携により多くの特養で取得可能な加算です。看護師のオンコール負担軽減と年間数百万円の増収を同時に実現できるため、未取得の施設は早期の取得を検討すべきでしょう。