医療連携体制加算(VII)の要件｜GHで取得するための3ステップ

医療連携体制加算(VII)は、障害者グループホームにおいて看護職員を確保し、医療ニーズのある利用者に対応する体制を整備した場合に算定できる加算です。1日あたり39単位（約403円）で、入居者30名の場合は年間約441万円の増収になります。

医療連携体制加算(VII)の概要

項目	内容
加算名	医療連携体制加算(VII)
単位数	39単位/日
金額換算	約403円/日（1単位≒10.33円）
対象	障害者グループホーム
核心	看護職員による日常的な健康管理体制

算定要件の詳細

要件1: 看護職員の確保

グループホームの利用者に対して、看護職員による日常的な健康管理を行う体制を整備していること。看護職員は常勤である必要はなく、訪問看護ステーションとの連携でも可能です。

要件2: 医療機関との連携

協力医療機関を定め、入居者の急変時に適切な対応ができる連携体制を構築していること。

要件3: 健康管理体制の整備

入居者の健康状態の把握、服薬管理、通院同行等の健康管理業務を計画的に実施していること。

取得のための3ステップ

ステップ1: 看護体制の構築

GHで看護職員を確保する方法は主に3つあります。

方法A: 常勤看護師の雇用

• 最も確実だが、人件費が高い（月額35万〜45万円）
• 小規模GHではコストに見合わないケースも

方法B: 非常勤看護師の雇用

• 週2-3日の訪問で対応
• 月額15万〜25万円程度

方法C: 訪問看護ステーションとの連携

• 訪問看護師が定期的にGHを訪問
• 月額20万〜30万円程度
• 24時間の電話相談体制も構築可能

多くのGHでは、方法Cの訪問看護連携が最もコスト効率が良いとされています。

ステップ2: 運用体制の整備

看護体制を構築したら、以下の運用体制を整備します。

• 健康管理計画の作成: 入居者ごとの健康管理計画を看護師が作成
• 定期的な健康チェック: バイタルサイン測定、服薬確認等を計画的に実施
• 記録の整備: 健康管理の実施記録を適切に作成・保管
• 緊急時対応フロー: 急変時の連絡先・対応手順を明文化

ステップ3: 届出と算定開始

体制が整ったら、管轄の都道府県に届出を行います。

• 届出に必要な書類の準備（加算届出書、体制一覧表、看護職員の資格証等）
• 管轄窓口への届出
• 受理後、翌月から算定開始

年間増収シミュレーション

入居者数	日額	年間増収額
10名	4,029円	約147万円
20名	8,057円	約294万円
30名	12,086円	約441万円
50名	20,144円	約735万円

注意点

• 看護職員の訪問頻度が不足すると、実地指導で指摘を受ける可能性がある
• 健康管理の記録が不十分だと算定が認められないことがある
• 訪問看護連携の場合、契約書の内容が要件を満たしていることを確認

まとめ

医療連携体制加算(VII)は、GHの収益を大きく改善できる重要な加算です。訪問看護ステーションとの連携により、比較的低コストで取得が可能です。3つのステップを着実に進めて、早期の算定開始を目指しましょう。