2026年版ADL維持等加算の算定要件変更点とは？GHでの対応マニュアル

ADL維持等加算の基本概要とは？

ADL維持等加算は、利用者の日常生活動作能力の維持・改善に積極的に取り組む介護事業所を評価する加算制度です。認知症グループホームにおいても、入居者の身体機能維持と生活の質向上を図る重要な取り組みとして位置づけられています。

2026年の介護報酬改定では、この加算の算定要件に大幅な見直しが行われ、より実効性の高い仕組みへと変更されました。グループホーム事業者にとって、これらの変更点を正確に理解し、適切な対応を行うことが経営安定化の重要な要素となります。

2026年改定での主要変更点は何か？

評価期間の延長

最も大きな変更点は、評価期間の延長です。従来の3か月間から6か月間に変更され、より長期的な視点でのADL維持・改善効果の評価が求められるようになりました。

項目	改定前	改定後
評価期間	3か月	6か月
評価回数	月1回	月2回以上
記録保管期間	2年	3年

多職種連携の強化要件

新たに多職種連携に関する具体的要件が追加されました。以下の職種が連携してADL維持・改善に取り組むことが必須となります。

• 看護職員（常勤換算0.1以上）
• 機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、柔道整復師等）
• 介護職員（ADL評価研修修了者）
• 管理者または計画作成担当者

評価指標の細分化

従来のバーセルインデックス（BI）に加え、新たに以下の評価指標が追加されました。

1. 認知機能評価（HDS-R、MMSE等）
2. 生活機能評価（IADL評価）
3. 社会参加度評価（グループ活動参加状況等）
4. QOL評価（主観的幸福感等）

算定要件の詳細内容とは？

基本算定要件

2026年改定後のADL維持等加算の基本算定要件は以下の通りです。

1. 対象者要件

• 入居期間6か月以上の利用者
• ADL評価が可能な利用者（重度者も含む）
• 本人または家族の同意を得られた利用者

2. 体制要件

• 多職種連携体制の構築
• 月1回以上の定期カンファレンス実施
• ADL評価研修を修了した職員の配置
• 適切な記録管理体制の整備

3. 実施要件

• 6か月間の継続的なADL評価
• 個別機能訓練計画の作成・実施
• ケアプランへの反映
• 家族への定期的な報告

加算単位と算定率

新制度での加算単位は以下の通り設定されています。

評価結果	加算単位（1日あたり）	算定期間
ADL改善	60単位	6か月間
ADL維持	30単位	6か月間
部分改善	20単位	3か月間

グループホームでの具体的対応方法は？

ステップ1：体制整備

人員配置の見直し

既存の職員配置を見直し、必要に応じて以下の人員を確保します。

• ADL評価研修修了者の配置
• 機能訓練指導員の確保（外部委託も可）
• 看護職員の勤務時間調整

システム・ツールの準備

評価・記録に必要なシステムやツールを準備します。

1. ADL評価表の更新
2. 記録管理システムの構築
3. カンファレンス記録様式の作成
4. 家族報告書の様式作成

ステップ2：評価プロセスの確立

評価スケジュールの設定

6か月間の評価スケジュールを明確に設定します。

時期	評価内容	担当者	記録様式
入居時	初期評価	看護職員	初期評価表
1か月後	中間評価	機能訓練指導員	中間評価表
3か月後	中間評価	多職種	中間評価表
6か月後	最終評価	多職種	最終評価表

評価の標準化

評価の客観性と継続性を確保するため、以下の標準化を図ります。

• 評価時間の統一（午前10時〜11時等）
• 評価環境の統一（同一場所での実施）
• 評価者の固定化（可能な限り同一職員）
• 評価基準の明文化

ステップ3：個別機能訓練の実施

訓練プログラムの作成

利用者個々のADL状況に応じた訓練プログラムを作成します。

軽度者向けプログラム例

• 歩行訓練（1日20分×2回）
• バランス訓練（1日10分×2回）
• 手指巧緻性訓練（1日15分×1回）
• 認知機能訓練（1日30分×1回）

中等度者向けプログラム例

• 立位保持訓練（1日10分×3回）
• 移乗訓練（1日5分×4回）
• 嚥下機能訓練（1日10分×3回）
• コミュニケーション訓練（1日20分×1回）

重度者向けプログラム例

• 関節可動域訓練（1日15分×2回）
• 座位保持訓練（1日10分×2回）
• 感覚刺激訓練（1日20分×1回）
• 表情筋訓練（1日5分×3回）

算定率向上のためのポイントは？

日常ケアとの連携強化

ADL維持・改善を日常のケア業務に組み込むことで、継続的な効果を期待できます。

食事場面での工夫

• 自助具の活用促進
• 座位姿勢の調整
• 咀嚼・嚥下機能の観察
• 食事時間の個別調整

入浴場面での工夫

• 動作の分解・段階化
• 安全な移動方法の指導
• 洗身動作の自立支援
• 温度調節能力の維持

排泄場面での工夫

• トイレ誘導のタイミング調整
• 移乗動作の練習
• 衣類着脱の自立支援
• プライバシーの確保

職員研修の充実

算定要件を満たすためには、職員の専門性向上が不可欠です。

必須研修項目

1. ADL評価方法の習得
2. 機能訓練の基礎知識
3. 記録・報告の方法
4. 多職種連携の進め方
5. 家族コミュニケーション技術

研修実施スケジュール例

月	研修内容	対象者	時間
4月	ADL評価基礎	全職員	2時間
6月	機能訓練実践	介護職員	3時間
8月	記録管理	リーダー層	2時間
10月	多職種連携	全職員	2時間
12月	事例検討	全職員	3時間
2月	評価・改善	管理者	2時間

ケアプランとの連動性強化

ADL維持等加算の効果を最大化するためには、ケアプランとの密接な連携が重要です。

ケアプラン記載事項

• ADL評価結果の反映
• 具体的な改善目標の設定
• 実施方法の明記
• 評価時期の明示
• 家族への説明内容

モニタリング体制

• 月1回の定期モニタリング
• 変化があった際の随時見直し
• 多職種による合議制での判断
• 記録の継続的な蓄積

記録管理と報告体制の整備方法は？

記録様式の標準化

適切な記録管理のため、以下の様式を標準化します。

1. ADL評価記録表

• 評価日時
• 評価者氏名・職種
• 評価項目別得点
• 特記事項
• 次回評価予定日

2. 機能訓練実施記録表

• 実施日時
• 訓練内容
• 実施時間
• 利用者の反応
• 担当者所見

3. カンファレンス記録表

• 開催日時・参加者
• 検討事項
• 決定事項
• 次回開催予定日
• フォローアップ事項

報告体制の構築

内部報告体制

• 週1回：現場職員から主任への報告
• 月1回：主任から管理者への報告
• 四半期1回：管理者から法人本部への報告

外部報告体制

• 月1回：家族への状況報告
• 3か月1回：主治医・薬剤師への報告
• 半年1回：地域包括支援センターへの報告

まとめ：成功への道筋

2026年版ADL維持等加算の算定成功には、体系的な取り組みが不可欠です。評価期間の延長と多職種連携強化という大きな変更に対応するため、以下の3つのポイントを重視しましょう。

1. 継続的な評価体制の構築：6か月間の長期評価に耐える安定した体制づくり
2. 職員の専門性向上：定期的な研修実施による評価・訓練技術の向上
3. 日常ケアとの融合：特別な取り組みではなく、日常業務の一部としての定着

これらの取り組みを通じて、利用者のQOL向上と事業所の経営安定化を同時に実現することができます。準備期間を有効活用し、2026年4月からの新制度に万全の体制で臨みましょう。